●4月20日　岐阜県　ジーアップ社、薬代削減をネットで試算できるコンテンツ完成
ジーアップ（岐阜県多治見市）は、病院で処方された薬を、先発薬からジェネリック医薬品（後発薬）にすると薬代がいくら安くなるかを表示するウェブコンテンツを完成し、４月から販売を始めた。
　開発したのは、処方せんの内容を入力すると、先発薬を後発薬に置き換えた場合に被保険者本人と健保組合の医療費負担がそれぞれいくら安くなるかをシミュレーションするコンテンツ。インターネットを通じ健保組合のホームページ（ＨＰ）に貸し出す形で販売する。

●4月19日　富山県で後発医薬品に変更４倍
　県内の薬局が昨年度扱った処方せんのうち、新薬から後発医薬品（ジェネリック医薬品）に切り替えて調剤したケースが４・７％と、前年度の４倍以上となったことが県の調査でわかった。処方せんが昨年度、後発医薬品を選びやすい様式に変わった効果とみられ、県は「患者負担軽減のため、後発医薬品の周知に一層努める」としている。

●4月17日後発薬使い2000万円削減　呉市、新薬との差額通知で効果
全国の自治体で初めて国民健康保険加入者の一部に、安価な後発（ジェネリック）医薬品を使った場合の新薬との差額を通知している呉市は十六日、五カ月間で三千四百人余りが切り替え、約二千万円の削減効果があったと発表した。厚生労働省は一月、都道府県に後発薬の普及促進策として呉方式を通知しており、注目が集まりそうだ。

●2009年4月14日山形県は県内病院の病床削減など規模縮小も
２２ある県内公立病院の「改革プラン」が、ほぼ出そろった。赤字体質からの脱却のため、民間譲渡や地方独立行政法人化など経営形態の見直しを選択肢に掲げたり、病床削減など規模縮小を盛ったりした病院もある。プランを実行し、県民への医療サービスを維持・向上できるのか。公立病院が正念場を迎えている。

●2009年4月7日
全国規模で調剤薬局チェーンを展開している日本調剤株式会社（代表取締役社長：三津原博、本社：東京都千代田区、東証1部）は、患者さまの医療費個人負担を軽減し、国の財政健全化に寄与するジェネリック医薬品（後発医薬品）の普及浸透活動に積極的に取り組んでいて2009年4月からは、さらなる普及促進を目指して、全国の全営業店舗にてジェネリック医薬品試算サービスや店内での啓発活動を充実させた「ジェネリック医薬品ご相談サービス」を開始した。

●4月1日　あすか製薬、アイスランドの製薬メーカーと合弁企業設立
あすか製薬（東京都港区、2008年3月期売上高：301億円）は4月1日、昨年11月11日の合弁設立の基本合意に基き、アイスランドの製薬企業Actavis Group PTCehfとの合弁企業「あすかActavis製薬」を同日付で設立したと発表した。あすかActavis製薬は主にジェネリック医薬品の開発・製造販売を行い、あすか製薬が販売してきたジェネリック医薬品は内科、泌尿器科、産婦人科、耳鼻科の領域に集中させる。
この4分野以外ののジェネリック医薬品はあすかActavis製薬で販売し、2015年までには売上高100億円を目指す。
今回の合弁設立のメリットは、あすか製薬はActavisを通じ新薬・付加価値製品が輸出できるようになるほか、Actavisのジェネリック医薬品と関連情報を、日本のジェネリック医薬品市場に提供できるようになる点だという。

●4月1日　マイラン製薬、がん領域に特化したスペシャル・チーム（Ｍ－ＴＡＣ）を発足
マイラン製薬株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤公明、以下「マイラン製薬」）は、がん領域を中心とした分野に特化したマイラン・チーム『Ｍ－ＴＡＣ（Ｍｙｌａｎ－Ｔｅａｍ　Ａｎｔｉ－Ｃａｎｃｅｒ）』を発足した。
　「Ｍ－ＴＡＣ」では、今後は、ＤＰＣ対象病院などを中心として幅広く抗がん剤領域におけるジェネリック医薬品の重要な役割をプロモーションしてゆく。マイラン製薬では１９９９年、初のカルボプラチンのジェネリック製剤の開発に着手して以来、国立がんセンター中央病院で採用されているエピルビシン、グラニセトロン、カルボプラチンを初め、シスプラチン、レボホリナートＣａ、フルタミド等、自社にて製造販売承認を取得した抗がん剤を数多く製品化している。